「家のリフォームには助成金が出ると聞いたけど、どういう手続きをしたらもらえるの？」
「近いうちにバリアフリー・リフォーム を予定しているけど、助成金がもらえる条件に当てはまっているのかしら？」
「家のリフォームを考えているけど、助成金や補助金をもらい損ねたくない。事前にどんなところに注意したらいいの？」
家のリフォームにはかなりの費用がかかることが多いので、助成金・補助金がもらえたら助かりますよね。
一定の条件をクリアした家のリフォームには助成金や補助金が出ますが、各自治体や制度ごとに細かい条件が決められています。
ここでは自治体ごとに行われている助成金制度をひとつひとつ詳細に解説するのではなく、リフォームにおける助成金についての全体像を解説します。
実例を挙げて解説しますので、この記事を読めば
・助成金・補助金獲得の条件
・助成金・補助金を得るための具体的な手順
・助成金・補助金を確実に得るために注意したいポイント
などを解説します。
あわせて、全国自治体で行われているリフォーム助成金について、簡単に検索できるサイトもご紹介いたします。最終的にはご自身でお住いの地域の制度を調べていただきますが、あなたが助成金の対象であるか否かの見当をつけることができます。
助成金を賢く活用して、家のリフォームをお得に実現させましょう！
目次
1.助成金・補助金が出るリフォーム
助成金・補助金がもらえるリフォームは以下の3つです。
（１）高齢者支援など介護のためのバリアフリー・リフォーム
（２）エコ・省エネ・環境対策のためのリフォーム
（３）耐震性確保や防災のためのリフォーム
ポイントは「安心・安全に暮らしていくためのリフォーム」という点です。よって、単に家が老朽化したからリフォームするといったケースでは助成金・補助金が出ないことがほとんどです。しかし、この後、1-2.でご紹介するような一般的なリフォームの場合でも助成金・補助金がもらえる場合がありますので、確認をしておきましょう。
全国のリフォームに関する支援事業がわかるサイトはこちらになります。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）
お住まいの市区町村から探す方法、支援制度から探す方法などが用意されており、簡単に検索できるようになっていますので、ぜひ、一度アクセスをして確認をしてみましょう。
1-1.助成金・補助金獲得の対象となる条件
助成金・補助金を得るためには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。ただ単に３つのリフォームを行なっただけでは助成金や補助金を得ることはできないことに注意してください。それぞれには細かい条件が設定されており、さらには制度ごとにも条件が設定されています。ここでは、多くの制度で一般的に適用されている条件を例としてご紹介します。
◆バリアフリーリフォームの場合 助成金対象となる一般的な条件例
（※各自治体や制度によって異なります）
例：国の介護保険制度「高齢者住宅改修費用助成制度」を利用する場合
1.要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
2.改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一であり、本人が実際に居住していること
＊もらえる補助金の額（例）
工事費用最高20万円を限度に、費用の9割まで（支給額18万円）を支給
◆省エネ対策のためのリフォームの場合 助成金対象となる一般的な条件例
（※各自治体や制度によって異なります）
一定の条件下で、窓、床、壁、天井などの断熱改修工事を行うこと。
＊もらえる補助金の額（例）
省エネ改修（断熱リノベ）高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の場合
補助対象費用の１/３以内…最大で120万円 （平成30年度）
◆耐震補強リフォームの場合 助成金対象となる一般的な条件例
（※各自治体や制度によって異なります）
| 建築年数の条件 | 昭和56年5月までに建築確認を受けた木造住宅 |
| 建物の構造の条件 | 木造軸組工法、２階建て以下 |
| 建物用途等の条件 | 戸建住宅、長屋・共同住宅等であること、空き家でないこと等 |
＊もらえる補助金の額（例）
2017年度（平成29年度）戸建て木造住宅の耐震改修に係わる補助金等の場合
千葉市 耐震改修設計 費用の１/２（上限10万円）
埼玉市 耐震改修設計 費用の２/３（上限20万円）
1-2.一般的なリフォームにも助成金が出る
実は、一般的なリフォームにも助成金が出ることがあります。条件としては、あなたが今お住いの地域・自治体のリフォーム会社を使う、つまり「地元のリフォーム会社に依頼すること」で助成金を得ることができるケースです。これは地域活性化が目的の助成金制度と言えますね。助成金・補助金の額はおおよそ５〜10万円と、それほど大きくありませんが、他の制度との併用ができることが多いので調べてみてもいいかもしれません。
＊一般的なリフォームにおける助成金・補助金の例
・助成金・補助金の代わりに地域振興券の配布がある
・地域の銀行や信金ローンを活用することで特典がもらえる
・耐震・耐火診断費の免除や一部負担
これに関しても、前章でご紹介した、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで確認ができますので、チェックしておきましょう。
2.リフォームにおける助成金・補助金に関する注意事項
リフォームにおける助成金制度には一定の条件があることは１章で解説しましたが、さらに細かい注意事項があります。この注意事項をしっかり把握しておかないと、せっかくの助成金・補助金が得られないこともありますので必ずチェックをしておきましょう。
2-1.助成金・補助金は年度ごとに見直しがある
ほとんどの助成金制度は年度で区切られ、申請期間中に申請しないともらえないケースがほとんどです。さらに年度ごとに見直しが入るので、前年度ならもらえたのに今年度はダメだったというケースがないわけではありません。
＊すでに終了した支援の例
住宅ストック循環支援事業 エコリフォームに関する支援
対象工事期間：平成28年11月1日〜平成29年3月31日
事業者登録 ：平成28年11月1日～平成29年3月31日まで
事業登録 ：平成28年12月12日～平成29年3月31日まで
交付申請 ：平成29年1月18日～（遅くとも）平成29年6月30日まで
また予算の中から補助金が出るので、募集開始から早期に締め切られてしまうこともあります。支援制度によって募集期間が定められているので、リフォーム計画はリフォーム会社と綿密に立てるようにしましょう。
2-2.申請するタイミングはリフォーム実施前の事前申請
助成金の申請をするタイミングですが、リフォーム工事開始前の事前申請であることがほとんどです。工事着工後や工事完了後では受け付けてもらえませんので注意してください。制度によっては、複数回、事前申請をしなくてはいけないものもあります。それを知らずに工事に入ってしまわないよう気をつけましょう。
さらに事前申請で終わりではなく、リフォーム工事の後にも書類提出が必要になります。こちらも忘れずに行なってください。
＊申請の大まかな流れ
補助金交付申請（複数回必要な場合に注意）
↓
審査
↓
交付決定
↓
リフォーム工事着工
（交付決定前に着工してしまわないように注意）
↓
工事完了
↓
工事完了実績報告（書類提出）
↓
書類チェック（交付確定か却下の審査あり）
↓
補助金・助成金交付
2-3.助成金・補助金ごとに定められた条件を必ず守ること
助成金制度ごとに細かい条件が設定されています。それが守られなかった場合は補助金を得ることができません。ここではよくある条件をいくつかご紹介しておきます。
①リフォーム工事の着手期限・終了期限を守る
リフォーム工事着手の期限が決められている場合があります。リフォーム会社と着手の時期について確認を行なってください。また、決められた期限内で工事を終わらせることが条件となっている場合もあります。工事期間の調整を行なって、必ず期限内で終わらせることができるように十分注意してください。
②制度の複数併用は基本的にできない
助成金・補助金をできるだけたくさん得たいと考えてしまうものですが、制度の複数併用ができないこともあります。自分が申請しようとしている助成金は、他の制度との併用可なのかどうか確認をしましょう。
③地元の自治体のリフォーム会社に依頼する
自治体内のリフォーム会社に依頼することが条件になっていることも多いようです。自治体外のリフォーム会社に依頼してしまうと、補助金対象外となってしまいます。リフォーム依頼を考えているリフォーム会社が対象外になっていないかどうかもしっかりチェックしてください。
2-4.リフォーム会社選びを間違うと助成金がもらえないケースもある
助成金や補助金制度について、くわしいリフォーム会社に依頼をするようにしましょう。なぜなら、助成金申請のための書類のほとんどは専門家、つまりリフォーム会社側に作成してもらうことになるからです。助成金について、あまりくわしくないリフォーム会社に依頼をしてしまうと、せっかくの助成金が得られないこともあります。
＊助成金・補助金にくわしいリフォーム会社選びのコツ
①お住いの自治体の窓口などに問い合わせることで教えてもらえる
ただし、リフォーム工事に関しての評判については教えてもらえないので、そこは気をつけましょう。
②申請書類の書き方を教えてくれる会社を選ぶ
あなた自身が作成しなくてはいけない書類についても、疑問点を親身に教えてもらえるようであれば理想ですね。会社によっては書類作成の代行をしてくれる場合もあります。
③審査に通りやすくするコツを知っている
助成金制度には審査がつきもの。できるだけ審査に通りやすくするにはどうしたらいいのかコツがわかっている会社でないと、ちょっとした条件の差で補助金がもらえなくなってしまいます。
3.まとめ
あなたが助成金・補助金の対象になれるかどうかがわかったでしょうか。またリフォームにおける助成金・補助金には非常に細かい条件が設定されていることを理解していただけたでしょうか。
ここでご紹介したのは、リフォームにおける助成金・補助金支給の制度の概要です。制度の内容は各自治体によって異なり、対象となるには細かい条件や審査がありますので、最終的には必ずお住いの自治体で確認を行なってください。
最後に、1章でご紹介しましたが、全国のリフォームにおける支援事業がすぐにわかるこちらのサイトをぜひ利用して、あなたのお住いの自治体の支援事業について調べておきましょう。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）
助成金・補助金制度は書類申請や審査があり、手間も時間もかかりますが、リフォーム資金援助の大きな味方になってくれるものです。ぜひ賢く活用して、あなたもお得にリフォームを行なってください。
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