「二世帯住宅へのリフォームを検討しているけど費用は少しでも抑えたいな」
誰しもそんな風に考えますよね？
実は、2世帯住宅を建てる際に一定の条件を満たすことで最大50万円もお得に建てることができます。
なぜ50万円もお得になるかというと、国が二世帯住宅に向けて補助金事業を行っているからです。
このページでは二世帯住宅を建てる際にできる利用できる補助金の種類と、補助金をもらうための条件を解説していきます。
このページを読むことであなたが選ぶべき二世帯住宅の補助金がわかり、お得に二世帯住宅を建てることができれば幸いです。
目次
1.二世帯住宅補助金の種類と補助額
二世帯住宅を新築したり、現在の家を二世帯住宅にリフォームする際に利用できる補助金は大きく分けて3種類あります。
**利用できる補助金**
1. 地域型住宅グリーン化事業の補助金
2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金
3. 地方自治体独自の補助金
地方自治体独自の補助金は種類や条件が個々に違うため、このページでは「地域型住宅グリーン化事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で利用できる補助金について解説していきます。
あなたが実際に二世帯住宅のリフォームや新築を検討している場合、この2つのどちらの補助金を利用すれば良いのでしょうか。
あなたが申し込むべき補助金事業を判定するためにYES/NOチャートを作りました。
下のチャートを参考にあなたが申し込める補助金事業を確認してください。
この2つの補助金に共通する注意点としては、いずれも二世帯住宅の補助金単体での利用はできないという点が挙げられます。
それぞれの事業で定められているリフォーム・新築基準を満たした上で、二世帯住宅にする場合に上乗せできる補助金となります。
また、前述の質問への回答によってあなたが申し込むべき補助金事業がなぜ違ってくるのか。それはそれぞれの申し込み条件が違うためです。
次の章ではそれぞれの特徴と違いを解説していきます。
2. それぞれの補助金事業の違いについて
2-1.利用できる建築材の違い
地域型住宅グリーン化事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業では、それぞれ利用できる建築材に違いがあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用する場合、使用できる建築材に制限はありません。
一方地域型住宅グリーン化事業は、家の主要部に使用できる建築材が木材に制限されています。
これは地域型住宅グリーン化事業の事業趣旨の一つに、地域における木造住宅生産体制を強化することが含まれているからです。
そのため軽量鉄骨など、木材以外の建築材で二世帯住宅を建てることを検討している場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用を検討しましょう。
もしあなたが木造の二世帯住宅を検討している場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業と地域型住宅グリーン化事業のどちらも検討の範囲に入ることになります。
2-2. 必要な工事の種類の違い
地域型住宅グリーン化事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業では、それぞれ補助金をもらうために必要な工事に違いがあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、補助金をもらうために「事前の検査」と「劣化対策」と「耐震対策」の2種類の工事を行うことが必須になります。
この2種類の工事に加えて「省エネ性」か「維持管理」のための工事のどちらかの工事を行うことが補助金を受け取るための条件となります。
一方、地域型住宅グリーン化事業は「長期優良住宅」「認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」の3種類のいずれかに認定されるための工事を行う必要があります。
長期優良住宅に認定されるためには、建物の外壁を省エネ基準に達するための工事が必須となります。
認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅やゼロ・エネルギー住宅に認定されるために必須な工事はありません。
そのため、あなたが二世帯住宅を作る際に、耐震工事や劣化対策をする予定がない場合は、地域型住宅グリーン化事業を利用することになります。
もしあなたが耐震工事や劣化対策の工事も行う予定の場合は、地域型住宅グリーン化事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業のどちらも検討することができるでしょう。
2-3. 新築かリフォームで建てるかの違い
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既にある家をリフォームして二世帯住宅をつくる際に利用できる補助金制度です。
一方、地域型住宅グリーン化事業は新築で2世帯住宅を建てる際に利用できる補助金制度です。
そのためあなたがリフォームで二世帯住宅を建てる際には、長期優良住宅化リフォーム事業を利用することになります。
一方、新築で二世帯住宅を建てる際には、地域型住宅グリーン化事業を利用することになります。
3.補助金の申し込み方法
地域型住宅グリーン化事業と長期優良住宅化リフォーム事業の2つの補助金を受け取るために、あなたが行う必要となることは特別ありません。
どちらの補助金もリフォームや建築を行う工務店が補助金申請の手続きを行い、国から補助金を受け取ります。
工務店が受け取った補助金を工事完了後にあなたへ返還するという流れで、補助金を受け取る形になります。
補助金を利用したい際には、お近くの補助事業の対象の工務店に相談しましょう。
4.まとめ
以下にそれぞれの補助金事業の違いをまとめます。
世帯住宅を新築・リフォームすることを検討する際には、このページの内容をご参考にして少しでもお得に建ててください。
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